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古い家はそのまま売却できるか？注意点とリスクを解説

古い家はそのまま売却できるか？注意点とリスクを解説

古い家を相続したり、長年住んだ家を売却したりする際、そのままの状態で売れるのかどうか、多くの方が疑問に思われることでしょう。
空き家になったままでは、維持管理の手間や費用がかさむだけでなく、資産価値の維持にも不安を感じるものです。
しかし、建物の状態によっては、解体せずにそのまま売却できるケースも少なくありません。
今回は、古い家や空き家を「そのまま」売却するという選択肢について、その可能性や、進める上で大切にしたいポイントを解説します。

古い家はそのまま売却できるか

古い家をそのまま売却する方法

古い家を売却する際、最も一般的で手間がかからない方法の一つが、建物を解体せずにそのままの状態で売りに出すことです。
特に、適切に管理されており、一定の状態が保たれている物件や、過去にリフォームが施されている物件は、そのままの状態で買い手がつく可能性があります。
また、古民家としてその価値を活かしたいと考える買主が現れることもあります。
買主によっては、そのまま居住用として活用したり、ご自身の好みに合わせてリフォームやリノベーションを行ったりするケースもあります。
状態が悪くない限り、建物を解体するよりも費用や手間を抑えられるため、そのまま売却できるのであれば、魅力的な選択肢と言えるでしょう。

そのまま売却できる物件の条件

古い家であっても、そのままの状態で売却できるかどうかは、いくつかの条件に左右されます。
まず、物件が日頃からきれいに管理されており、清潔感が保たれていることが重要です。
過去に水回りなどの一部がリフォームされている場合も、買主にとって魅力が増す要因となります。
また、古民家としての趣や歴史的価値が評価されるような物件も、そのままの形で買い手が見つかることがあります。
たとえ建物自体の状態があまり良くなくても、土地としての価値が高く、買主が建物を解体して更地にしてから活用することを前提に購入を検討する場合もあります。
この場合、「古家付き土地」として、土地の評価額を重視した価格設定で取引されることになります。
建物の状態だけでなく、立地条件や土地の広さなども、そのまま売却できるかどうかの判断材料となります。

そのまま売却する際の注意点とリスク

家財は事前に撤去

古い家をそのままの状態で売却する場合でも、家の中に家具や家電、その他の家財道具が残っている場合は、事前にすべて撤去しておくことが必須です。
不動産会社によっては、家財が残っていることで買取を断られたり、解体業者に解体を依頼する際にも、家庭ゴミ（一般廃棄物）の処分ができないという理由で、工事を引き受けてもらえなかったりする可能性があります。
そのまま売却するにしても、買主が内装をチェックする際に家財があると見づらい場合もあります。
スムーズな売却のため、家財道具は計画的に処分・撤去を進めましょう。

買主へ正確な情報提供

古い家をそのまま売却する際には、物件の状態について買主へ正確な情報を提供することが非常に重要です。
築年数、過去の修繕履歴、建物の構造や状態、雨漏りの有無、シロアリ被害の有無など、把握している情報は包み隠さず伝えるようにしましょう。
状態の良い部分だけでなく、多少なりとも劣化が見られる部分についても、正直に伝えることが、後々のトラブルを防ぐことに繋がります。
「知らなかった」という事態を避けるためにも、買主の疑問には誠実に回答し、信頼関係を築くことが大切です。

将来的な固定資産税を考慮

古い家、特に空き家となった物件をそのまま所有し続ける場合、固定資産税に関して注意が必要です。
通常、住宅が建っている土地には、固定資産税が軽減される特例措置（住宅用地特例）が適用されています。
しかし、空き家を適切に管理せず放置し、「特定空き家」などに指定されると、この軽減措置が解除され、固定資産税が本来の3倍から6倍に跳ね上がってしまう可能性があります。
また、もし将来的に建物を解体して土地のみの売却を検討する場合も、固定資産税の増税タイミングに注意が必要です。
固定資産税は1月1日時点の状況で課税されるため、1月1日時点で建物が建っていればその年の軽減措置が適用されます。
建物の解体をお考えの場合は、この点を考慮して計画を立てることが、不要な税負担を避けるために重要となります。

まとめ

古い家であっても、状態や付加価値によっては、解体せずにそのまま売却できる可能性は十分にあります。
そのまま売却できれば、解体費用や手間を省くことができ、スムーズな売却に繋がるでしょう。
ただし、そのまま売却を進める際には、家財道具の事前撤去、買主への正確な情報提供、そして将来的な固定資産税の負担増のリスクなどを十分に理解しておくことが不可欠です。
ご自宅の状況を把握し、これらの注意点を踏まえた上で、売却方法を検討することが、納得のいく結果を得るための鍵となります。