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新住所登記とは？旧住所登記との違いやメリット・デメリットをご紹介！

新住所登記とは？旧住所登記との違いやメリット・デメリットをご紹介！

不動産を購入した際には、さまざまな手続きを行う必要があります。
不動産関連の手続きについては詳しくない人が大半であるため、そのややこしさや難しさに戸惑ってしまう方も少なくないでしょう。
物件を購入した際に行う手続きの1つに「登記」というものがあります。

今回は、そんな「登記」に関わる用語である「新住所登記」について解説します。

□新住所登記・旧住所登記とは？

「新住所登記」とは、新しく購入した物件の住所で登記を行うことを指します。
分かりやすく説明すると、「引っ越し先の住所で登記すること」です。

「まだ引っ越しは終わっていないけれど、住民票を引っ越し先へ移転して、新しい住所で手続きをしてしまおう」といった場合に行う登記は、こちらに該当します。

一方で、「旧住所登記」という方法もあります。
こちらは、購入対象の物件に移る前の、もともとの住民票に登録されている住所で登記を行うことを指します。

つまり、「新居に引っ越す前の段階で、現在の住所で登記すること」を言います。

□新住所登記のメリット・デメリット

＊メリット

1.登録免許税の軽減措置に必要な手続きが簡単になる

居住用の自宅を購入した場合、登記の際に支払う登録免許税が軽減されます。
この際、「住宅用家屋証明書」という書類を提出することになりますが、このときに登記上の住所が旧住所となっていた場合は、新住所へ変更する必要があります。

初めから新住所で登記をしていれば後からの変更は不要となるため、スムーズに住宅用家屋証明書を発行してもらえるでしょう。

2.将来的な登記の手間や費用が減る

購入した不動産を売却や相続などで手放すことになった際も同様に、登記上の住所が旧住所となっていた場合は、新住所への変更を行わなくてはなりません。

不動産購入時に新住所に変更しておけば、後々変更を行う必要がなくなるため、手間やコストを削減できます。

＊デメリット

1.実態と異なる手続きになってしまう

住民基本台帳法では「引越後14日以内に転入届、または転居届を提出すること」が義務づけられています。

しかし、新住所登記の場合は、引越前に住民票の移転を行います。
これは実態と異なる手続きとなるため、実態と異なることが原因で不都合が発生するケースもある点には注意が必要です。

2.日程がカツカツになる

住宅ローンを利用する場合、ローンの契約時までに住民票を移す必要があります。
契約を結ぶ時点で住民票に記載されている住所を新住所にしておく必要があるため、時間的余裕はあまりとれないでしょう。

□まとめ

今回は、新住所登記についてご紹介しました。
新住所登記には魅力的な部分と欠点の両方があります。

魅力的な部分だけを見て意思決定をすると、あとから「失敗した」と感じる結果になってしまうため、きちんと欠点にも目を向けることが重要です。
お金や法律など、非常に重要な要素が関わってくる問題でもあるため、情報収集を綿密に行い、後悔のない新居購入・引っ越しを目指しましょう。